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蓄積した豊富なエビデンスを持って自治体と実践・連携し、Sport for everyone社会の実現を目指す
笹川スポーツ財団内に「スポーツ政策研究所」を組織し、一人ひとりがスポーツを楽しめる”Sport for everyone”社会の実現のために調査・研究活動を行っています。
調査・研究活動は、活動の柱（領域）である「スポーツによる地域活性化」「子どものスポーツ」「障害者のスポーツ」「スポーツボランティア」「スポーツによる健康増進」「スポーツ人材」「スポーツガバナンス」において、国内外で各種データの収集や研究活動の拡充に努めています。
また、SSF研究調査スタッフがリーダーとなり、他の研究員や外部有識者などと研究ユニットを組成。ユニット制の導入により、各テーマの研究で外部有識者の知見も交えた複眼的なアプローチが可能となり、研究の質的向上に寄与しています。
得られた成果は、スポーツ白書やスポーツライフ・データ の定期的な発行、そして、エビデンスに基づき、行政に対する政策提言やスポーツ振興組織への企画提案を積極的行い、施策・方針に反映させていきます。
Sport for Everyone社会の実現に向け、活動の柱（領域）に関連した各テーマの調査研究を行います。
地方自治体と包括連携協定を結ぶなどし、 スポーツを通じたまちの発展に向けて協働して取り組んでいます。SSFの研究成果を積極的に提供し、地方スポーツ推進計画の策定支援や、 地域のスポーツ振興・課題解決につながる事業の共同実施を行います。
また、住民総参加型のスポーツイベントである「チャレンジデー」の開催を契機に、地域のスポーツ振興や広域自治体・基礎自治体間の連携推進体制の構築を支援しています 。
自治体のスポーツ振興に携わる関係者が一堂に会する『スポーツ政策意見交換会』の開催や、スポーツ推進計画の策定支援、地域のスポーツ振興・課題解決につながる事業を共同で実施し検証を行うなど、地域住民が豊かなスポーツライフをおくる「スポーツによるまちづくり」を推進します。
